2008-04-18 第169回国会 参議院 決算委員会 第3号
調達部門に本当にこれから先は商社の経験がある者も入れていきたいというようなことをリポートの中では書かせていただいておるところでございますが、商社の経験がある者、あるいは委員の御出身の外国為替専門銀行のようなところで本当に会社の利益を懸けて、顧客の利益を懸けて、株主の利益を懸けてやってきた者、そういう人材というのも入れていかなければ、やはり向こうの言いなりになっちゃう部分は全面的には否定し得ないものだと
調達部門に本当にこれから先は商社の経験がある者も入れていきたいというようなことをリポートの中では書かせていただいておるところでございますが、商社の経験がある者、あるいは委員の御出身の外国為替専門銀行のようなところで本当に会社の利益を懸けて、顧客の利益を懸けて、株主の利益を懸けてやってきた者、そういう人材というのも入れていかなければ、やはり向こうの言いなりになっちゃう部分は全面的には否定し得ないものだと
○国務大臣（石破茂君） 私は委員のように外国為替専門銀行にいたわけではございませんので、外国為替のことにそんなに知識があるわけではございませんが、いずれにしてもリーズナブルな調達というのをやっていかねばならない。委員の御指摘も踏まえまして、今後どのようなコスト軽減ができるかということは努力をしてまいりたいと思います。 委員御案内の上で御質問かと存じますが、この為替レートというのは……
私は、これは興銀だけじゃなくて他の専門金融機関についても言えることではないかと思って、きょうは我が国唯一の外国為替専門銀行である東京銀行について指摘をしたいと思うんです。 その前提として端的にお聞きしますが、東京銀行は国内の貸し出しそれから店舗設置では制約がありますが、そのかわりに海外店舗の設置、債券の発行などで優遇されております。
先ほども申し上げましたように、輸入金融の促進のために実施した当時には、国際業務を広く展開しておりました為替専門銀行の機能を勘案して制度の運用が行われてきたということはございますけれども、最近におきましては保有外貨の運用の側面が強くなってきているということでございます。
○政府委員（土田正顕君） ただいま御指摘がございましたことと多少重複いたしますが、国内店舗面での制約を補うために金融債の発行が認められておること、それから大口信用規制上の限度額が普通銀行では自己資本の二〇％とされているのに対しまして、外国為替専門銀行においては四〇％とされていることなどがあると存じます。
時間がないからはしょりますが、そこで、例えば長期信用銀行や外国為替専門銀行について、普通銀行より早く子会社の認可をするのですか、それとも証券会社の銀行子会社と普通銀行の証券子会社の設立認可と同時に行われるのか、認可の時期について教えてください。
ただし、結論的に申しますと、外国為替専門銀行を新たに設立する必要性はないというふうに考えておりますが、現在、いわばそういうステータスを一つの経営のポイントとしていろいろ取引先に対して訴えかけ、それなりの地盤を持っておる、そういう銀行につきまして、その存立の基盤となるいろいろな要件を急激に変えなければならないという必要はない。
この金融制度調査会の答申では、外国為替専門銀行子会社については「新たに設立する必要性はないものと考えられる。」と申しますし、それから長期信用銀行子会社につきましては「新たに設立する必要性は基本的には小さいのではないかと考えられる。」という記述があるわけでございます。
先日も金融制度調査会の答申が出まして、そして大蔵省から私どもの手元へ来たわけですが、これによりますると、ノンバンクに対しては「異なる業態の金融機関間の合併及び転換に関する措置」、金融機関の経営上の選択の幅を広げるために、長期信用銀行、外国為替専門銀行を普通銀行へ転換したり、また他の業態の金融機関と合併することが容易となるように法律改正を行うことが妥当である、こう出ておるわけですね。
今回の法案では、このような状況を踏まえまして、長期信用銀行、外国為替専門銀行及び労働金庫と、異種の金融機関との間の合併及び転換の手続を明確化することとしております。これは、金融機関経営に対して選択の多様化を与えるものでございます。
特に、東京銀行は為替専門銀行としてその幹事役をやって、そして協調融資が大変大幅に進んでいったと、そのために今日大変大きな苦労が残った、こういうことになると思いますが、日本とすれば、防衛面は専守防衛でございますから、その防衛力の増強には限度がございます。何といっても平和国家として世界に日本の経済力で寄与していくというためには、発展途上国等に対する経済協力が最も大事な点でございます。
外国為替専門銀行はより大きな比率を認めておりますけれども、各銀行につきましては二〇％ということでやっておりまして、いずれもその範囲内にとどまっているわけでございます。 ところが、短期の貸付——ですから逆に言えば、長期の貸し付けが二〇％に近づいたために短期の貸し付けを用いたということがあるかもしれません。
でございますが、結局すべての金融機関が同じような制度のもとで何でもできると、お互いに業務が完全にオーバーラップしておるというような情勢でございましたら、何も健全経営の観点からの大口融資規制のパーセンテージに差をつけることはないわけでございますけれども、制度がそれぞれ非常に異なっておる、その結果店舗の数も違うし、先ほど申しました一先当たりのロットも違うというような現状があるわけでございまして、特に東京銀行、為替専門銀行
○政府委員（米里恕君） 従来の行政指導の段階及びこれから政令で定めさせていただく比率、いずれも都銀は二〇％、長信銀、信託は三〇％、それから為替専門銀行は四〇％と決めさせていただきたいと思っておるわけですが、こういった形で比率を変えておりますゆえんは、それぞれ制度が各自の法律で区別されておりまして、その銀行の性格というものが一律でないというところから基本的にはまいっているわけでございます。
○米里政府委員 政令で率を決めるということにいたしておりますが、普通銀行については自己資本の二〇％、長期信用銀行及び信託銀行については三〇％、それから外国為替専門銀行については四〇％というふうに決めたいと考えております。
つまり、全銀協の中には普通銀行それから長期信用銀行、信託銀行、外国為替専門銀行というようないろいろな業態がございます。それぞれの業態に応じてこの問題についての意見は異なっていると思います。
○柿澤委員 いまのお話を聞きますと、結局長信銀と外国為替専門銀行については若干の緩和をしたということにすぎないのじゃないでしょうか。最近のいろいろな要望なり関係者の話を聞きますと、むしろ邦銀の中の都銀ですね、実力をつけてきた、海外業務についても実績を積んできた都銀について、いままでどおりの規制が今後必要なのかどうか。
専門機関といいますと、典型的なものは長期信用機関の専門性の問題、もう一つは中小企業金融専門機関の問題、そのほかにも為替専門銀行制度等がございますが、こういった専門性というものは、結局現在のわが国で制度の壁を全くなくして自由に競争させた場合に、国民経済的に見て必要な部門に十分潤沢な資金が供給されるかどうかという判断によろうかと思います。
この問題は金融界、証券界、両業界にまたがる改正でございますし、金融界の中でも都銀、地銀、興長銀、信託銀行あるいは為替専門銀行というようないろいろな業界に関係しておりまして、いわばその利害の接点というような問題も含まれているわけでございます。
○佐々木参考人 日本の金融制度というのは、いまさら申し上げるまでもなく、現に分離主義と申しますか、普通銀行、それから信託銀行、外国為替専門銀行等々、いろいろな専門の金融機関がございまして、それが毎日きわめて平穏に活動しておるわけで、現に動いております。
銀行法改正でも議論になりました銀行のデパート化論ということなんですけれども、いまの金融制度としては専門金融機関をさまざまな形で抱えている、長期信用銀行もございますし、外国為替専門銀行もある、中小専門機関がある。
それで本来ならば、このような視点で議論を進めるというのも一つの手法であったかと思いますけれども、しかし今回は大蔵大臣の諮問を踏まえまして、とりあえずそのうちの金融制度の中核となる普通銀行のあり方について御審議をいただいたわけでございまして、その普通銀行制度を議論する場合に、普通銀行に限定せず、その議論に必要な範囲において各種の長期信用銀行とか外国為替専門銀行あるいは中小金融機関の問題も取り上げたわけでございます
○政府委員（徳田博美君） ただいま先生御指摘の各種金融機関のうち、長期信用銀行と外国為替専門銀行につきましては普通銀行の業務に関連する限りにおいて検討の対象となっているわけでございまして、その結果、これらに関連する法律の一部改正につきましても問題が取り上げられる可能性があると思います。
ただ、東京銀行さんが大きかったと申しますのは、これは当然でございまして、為替専門銀行でございますから大きかったわけでございますし、私どもと住友さんのほうが大きかったのも、これはやはり銀行の窓口がほかの銀行に比べて広かったということで、どうしても量が多くなるということはやむを得なかったのではなかろうか。
それからもう一つは、現在信用金庫は東京銀行、為替専門銀行と特別の提携関係で為替の取り次ぎを行なっておりまして、こういうことの経験が積み重ねられますと、おそらく信用金庫の中における外国業務というものの水準もだんだん上がってくる。その暁にはやはり同様のことを考えるべきではなかろうか、かように考えております。
地方銀行なりあるいは為替専門銀行に取り次ぐというようなことの様相を見てみますと、四十三年度で、これはサンプルでございますけれども、大体それが倍あるいは東京などにおいては五倍ぐらいに取り次ぎ件数がふえておるというような内容になっておりまして、その取り次ぎの内容も、やはり貿易の関係の手形の買い取り、取り立て、信用状開設依頼というようにふえてきておるというのが実情であります。